NISAは、一定の範囲内で得た運用益に税金がかからなくなる制度です。2024年から制度が変わり、内容が整理されました。ここでは基本的な仕組みを確認します。

通常の課税口座との違い

課税口座では、株式や投資信託の売却益・配当に対して20.315％（所得税・復興特別所得税・住民税の合計）が課税されます。NISA口座で保有した分については、この課税が行われません。

非課税になるのは「利益」に対する税金

購入代金が安くなる制度ではありません。利益が出なければ、非課税の効果も発生しません。

2つの投資枠

新しいNISAには、性格の異なる2つの枠があります。

項目つみたて投資枠成長投資枠
年間の投資枠120万円240万円
対象商品長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託等上場株式・投資信託等（一部除外あり）
主な使い方毎月の積立積立・一括の両方

2つの枠は併用でき、合計で年間360万円まで投資できます。

非課税保有限度額

生涯にわたって非課税で保有できる金額の上限は1,800万円です。このうち、成長投資枠で保有できるのは1,200万円までとされています。

この限度額は買付金額（簿価）で管理され、商品を売却した場合、その簿価分の枠は翌年以降に再利用できます。

売却してもすぐに枠は戻らない

売却した年のうちに同じ枠を使い直せるわけではありません。枠の復活は翌年以降になります。

口座を開設するときの注意点

  • NISA口座は、原則としてすべての金融機関を通じて1人1口座
  • 金融機関の変更は年単位で手続きが必要
  • 取り扱う商品は金融機関ごとに異なる

非課税でもリスクはなくならない

NISAは税制上の仕組みであり、値動きのリスクを軽減するものではありません。購入した商品が値下がりすれば、元本を下回ります。

また、NISA口座内で発生した損失は、課税口座の利益と損益通算できず、繰越控除も使えません。

まとめ

新しいNISAは、つみたて投資枠と成長投資枠の2つで構成され、非課税保有限度額は1,800万円です。制度の枠組みを理解したうえで、投資する商品そのもののリスクを別途確認することが大切です。

投資信託の選び方についてはS&P500とオルカンの違いを比較もあわせてご覧ください。

なお、制度の詳細は金融庁の公表資料などの一次情報もあわせてご確認ください。